当事務所が選ばれる３つの理由

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許可後の決算変更届もサポート

建設業許可取得の要件

建設業の許可を受けるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
下記１～５全ての要件を満たしていることを証明するために様々な書類が必要となります。
「自身が要件を満たしているか分からない」そのような場合もまずはお問い合わせ下さい。

１．国土交通省に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、国土交通省令で定める基準に適合する者であること

１－１　常勤役員等（経営業務の管理責任者）または、常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者がいること

１－２　適切な社会保険に加入していること

適切な社会保険への加入が要件化されたため、許可申請者は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入している必要があります。
※事業所の形態等により、社会保険が適用除外となる場合もあります。

▼参考記事

２．専任の技術者がいること（資格・実務経験等を有する技術者の配置）

「専任の技術者」とは、営業所ごとに、その営業所に常勤して専ら職務に従事する者であり、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての「国家資格又は実務の経験を有する」技術者をいいます。
※一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますのでご注意ください。

▼参考記事

３．財産的基礎・金銭的信用を有すること（財産的要件）

建設工事を請け負うには、適正な施工を確保するため、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。
※一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますのでご注意ください。

▼参考記事

４．欠格事由に該当しないこと

申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員等、若しくは一定の使用人（支店長・営業所長）が、申請者が個人である場合においては、個人事業主又は一定の使用人（支配人）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかでない者でない場合、基準に適合しているものとしており扱います。

５．建設業の営業を行う事業所を有すること

建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な行為を行う事務所です。単なる連絡事務所はこれに該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。

料金案内

当事務所がお客様に代わって申請書類の作成や収集、役所への申請まで一括して承ります。（契約書や請求書、印鑑証明など一部お客様にご取得をお願いする書類もございます。）
下記料金は、すべて、消費税込み価格です。
別途、行政庁手数料、証紙（印紙）代、各種証明書代などの実費が必要です。
当事務所では新規の申請を地域最安値の税込60,000円で承っております。（1カ月に受任できる数に限りがございますのでお問い合わせください）

大阪府知事免許

申請区分	一般/特定	個人	法人
業種追加	一般のみ	60,000円	60,000円
	特定のみ	60,000円	60,000円
	一般と特定同時	80,000円	80,000円

申請区分	一般/特定	個人	法人
更新	一般のみ	60,000円	60,000円
	特定のみ	60,000円	60,000円
	一般と特定同時	70,000円	70,000円

大臣免許

申請区分	一般/特定	法人
業種追加	一般のみ	50,000円
	特定のみ	50,000円
	一般と特定同時	50,000円

申請区分	一般/特定	法人
更新	一般のみ	50,000円
	特定のみ	50,000円
	一般と特定同時	80,000円

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