解体工事とは？
国土交通省の「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方（H２９．１１．１０改正」（２ー１節参照）によると、解体工事の内容は次のとおりです。
工作物の解体を行う工事
解体工事は、平成２８年６月１日に施行された建設業法等の一部を改正する法律により、元々、とび・土工・コンクリート工事に該当していたものが、独立した新たな業種として創設されました。改正法施行前まではとび・土工・コンクリート工事に分類されていた解体工事は、解体工事業許可を持っていなければ５００万円以上の解体工事を請け負うことができなくなりました（令和元年５月３１日に経過措置も終了しています）。
解体工事は、「工作物の解体を行う工事」ですので、家屋やプレハブ等の工作物の解体工事が該当します。ただし、総合的な企画・指導・調整が必要になるような高層ビル等の解体工事の場合、建築一式工事に該当することとなります。
撤去工事とは？
撤去工事という建設業許可の業種はありません。建物の撤去工事や各種設備の撤去工事が含まれ、かなり幅広い意味合いとなります。撤去工事として思いつくものを挙げてみます。
・建物の撤去工事
・足場の撤去工事
・照明の撤去工事
・間仕切りの撤去工事
・配管の撤去工事
・フェンスの撤去工事 等
まだまだ他にも撤去工事と呼ばれる工事はあると思いますが、これらはすべて解体工事に該当するのでしょうか？
撤去工事の業種判別
解体工事は「工作物の解体を行う工事」です。言い換えれば、工作物の解体撤去工事であるということです。そのため、工作物以外の解体撤去工事については、解体工事に該当しません。
例えば、組み立てられた足場の撤去工事は、とび・土工・コンクリート工事に該当します。ビルの1室のみの内装の撤去工事は、内装仕上工事に該当します。そして、設置されている信号機のみを撤去するる工事は、電気工事に該当します。
各専門工事において設置された設備等が解体・撤去されるとき、その工事は、当該設備が設置されるときに必要だった建設業許可の業種と同じ業種として判断することになります。「撤去工事＝解体工事」とは判断せず、撤去する工作物・設備が何であるかによって業種判断をするようにしましょう。
建設業許可申請のご相談は専門家へ
建設業許可の申請には許可要件を証明するために膨大な資料を用意する必要がございます。
大阪府の申請窓口は大阪府咲洲庁舎の建築振興課で平日のみの開所となっており、申請にあたって万が一書類に不備などがあると窓口との往復は非常にご負担になり、日中現場のお仕事をされている場合は申請に過分の手間や時間を要します。
そのような面倒な手続きを当『アオダモ行政書士事務所』の行政書士がお客様の代わりに書類作成から申請までお手続きさせていただきます。
自社の場合、建設業許可がとれるかなどご不安もあるかと思いますがご相談は無料ですのでまずはお気軽に当所までお問合せくださいませ。
大阪府内でしたら出張も無料です。
ご対応可能エリア
【大阪府下全域】
大阪市北区/大阪市都島区/大阪市福島区/大阪市此花区/大阪市中央区/大阪市西区/大阪市港区/大阪市大正区/大阪市天王寺区/大阪市浪速区/大阪市西淀川区/大阪市淀川区/大阪市東淀川区/大阪市東成区/大阪市生野区/大阪市旭区/大阪市城東区/大阪市鶴見区/大阪市阿倍野区/大阪市住之江区/大阪市住吉区/大阪市東住吉区/大阪市平野区/大阪市西成区/堺市堺区/堺市中区/堺市東区/堺市西区/堺市南区/堺市北区/堺市美原区/能勢町/豊能町/池田市/箕面市/茨木市/高槻市/島本町/豊中市/吹田市/摂津市/寝屋川市/交野市/四条畷市/門真市/守口市/大東市/東大阪市/八尾市/柏原市/藤井寺市/松原市/羽曳野市/太子町/河南町/富田林市/大阪狭山市/高石市/泉大津市/忠岡町/和泉市/河内長野市/千早赤阪村/岸和田市/貝塚市/熊取町/泉佐野市/田尻町/泉南市/阪南市/岬町
※その他、各種許認可手続き、相続手続き等のご依頼ににつきましてはこちらよりお問い合わせください。（アオダモ行政書士事務所 総合ホームページ）
