建設業許可申請　経営業務管理責任者になるには？

建設業許可を取得するにあたって、重要な要件の一つに「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力をゆうするも」であること、というものがあります。
この「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力をゆうするも」のことを「経営業務管理責任者（けいえいぎょうむかんりせきにんしゃ）」と呼びます。
今回は「経営業務管理責任者」とは何か、それを証明するために必要な書類についてご案内させていただきます。

経営業務管理責任者とは？

経営業務管理責任者として必要な経験期間は？

必要な期間として最低５年となります。
これは個人事業主の経験でも建設業社の法人の役員の経験でも良いとされています。
もし自身が直接経営業務を行うわけではなく、補佐する立場だった場合は６年の経験が必要です。
（他、建設業社の役員経験２年+建設業者以外の役員経験５年という方法もありますが、今回は説明を省かせていただきます。）

経営業務管理責任者の経験を証明するための主な書類は？

法人の役員としての経験で証明する場合

①法人確定申告書・決算書　最低５年分　※税務署の受付印（令和７年度以降の申告分は不要）または税務署の受信通知（電子申告の場合）があるもの

②工事の契約書または注文書、請求書等を５年分　※すべて必要ではなく各年度３件ほどあれば安心です

③会社の商業登記簿謄本・閉鎖謄本（履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書）　※ここに証明されたい人の名前が役員欄にある必要があります

④健康保険被保険者標準報酬決定通知書また、住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）+住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）

個人事業主としての経験で証明する場合

①所得税の確定申告書の第一表　５年分　
※税務署の受付印（令和７年度以降の申告分は不要）または税務署の受信通知（電子申告の場合）があるもの。ない場合は第二表で税理士の決め捺印を確認

②工事の契約書または注文書、請求書等を５年分　※すべて必要ではなく各年度３件ほどあれば安心です

③市町村の長が発行する住民税課税証明書（直近のもの）

経営業務の管理責任者を補佐した経験で証明する場合

法人の役員に準ずる地位の場合

①証明期間の法人の組織図

②以下のいずれか
（１）年金の被保険者記録回答票（年金事務所発行）
（２）雇用保険被保険者証（申請時点において継続して雇用されている場合）
（３）雇用保険被保険者離職票（申請時点において離職している場合）

③法人税確定申告書の別表一　最低６年分　※税務署の受付印（令和７年度以降の申告分は不要）または税務署の受信通知（電子申告の場合）があるもの

④工事の契約書または注文書、請求書等を６年分　※すべて必要ではなく各年度３件ほどあれば安心です

⑤現在の状況によって以下のいずれか
（１）現在が個人事業主の場合は市町村の長が発行する住民税課税証明書（直近のもの）
（２）現在が法人の役員の場合は健康保険被保険者標準報酬決定通知書また、住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）+住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）

個人事業主に準ずる地位の場合

①所得税の確定申告書の第一表　６年分　事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載があるもの
※税務署の受付印（令和７年度以降の申告分は不要）または税務署の受信通知（電子申告の場合）があるもの。ない場合は第二表で税理士の決め捺印を確認

②工事の契約書または注文書、請求書等を６年分　※すべて必要ではなく各年度３件ほどあれば安心です。

③現在の状況によって以下のいずれか
（１）現在が個人事業主の場合は市町村の長が発行する住民税課税証明書（直近のもの）
（２）現在が法人の役員の場合は健康保険被保険者標準報酬決定通知書また、住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）+住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）

大阪府　建設業許可の申請は八尾市のアオダモ行政書士事務所までご依頼ください

以上が「経営業務管理責任者」の必要経験数とそれを証明するための必要書類です。
記載の書類がない場合は他の書類でも代替えが可能ですので、その際はお気軽にご相談くださいませ。
建設業許可の申請は、これらの書類をもとに申請書類の作成が必要です。
経営業務管理責任者の証明する書類のほか、沢山の書類を作成して、作成した申請関係書類は大阪府咲洲庁舎の建築振興課で提出が必要です。
平日のみの開所となっており、日中お仕事をされている場合、申請に過分の手間や時間を要します。
さらに万が一書類に不備などがあると窓口との往復は非常にご負担になるかと思います。
そのような面倒な手続きを当『アオダモ行政書士事務所』の行政書士がお客様の代わりにお手続きさせていただきます。
申請代行は大阪府最安価格の７万円（税込）で承っております。（※別途役所で取得する書類は実費となります）
自社の場合、建設業許可がとれるかなどご不安もあるかと思いますがご相談は無料ですので、まずはお気軽に当所までお問合せくださいませ。
大阪府内でしたら出張も無料です。

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