経営業務管理責任者と専任技術者は兼務できる？

建設業の許可要件に営業所に経営業務の管理責任者と専任の技術者を置くことが必要とされています。
それではこの経営業務の管理責任者と専任の技術者は兼務することは可能なのでしょうか？

どちらも「常勤」であることが必要

建設業許可の要件である経営業務の管理責任者も専任技術者のどちらも、営業所に常勤することが求められています。
「常勤」とは、原則として勤務しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。
そのため、複数の会社に所属し、いずれも常勤であるという状態は認められません。
常勤であることの証明や確認の方法はいくつかあります。健康保険が建設業許可を申請する建設業を営むもので適用されているか、役員報酬が常勤に相応した金額であるか、住所と営業所の所在が毎日通勤できる距離であるかなど、許可行政庁によって確認方法は異なりますが、いずれの場合も「常勤」であれば証明することが難しいものではありません。

専任技術者は営業所ごとに専任が必要

専任技術者は、建設業を営む営業所ごとに配置しなければなりません。そのため本店（主たる営業所）以外にも複数の支店（主たる営業所）等がある建設業者の場合、専任技術者が、営業所ごと許可業種ごとに、何名も必要となります。
また、専任技術者は配置された営業所において専任でなければなりません。例えば、本店の専任技術者となった場合、支店の専任技術者を兼ねることはできません。専任技術者はどの営業所に配置されているのか許可行政庁のデータベースで管理されています。配置された営業所が変更になる場合には、建設業法で定められた変更の手続きが必要となります。

経営業務の管理責任者と専任技術者になれる人は？

経営業務の管理責任者と専任技術者は常勤が求められ、専任技術者は営業所ごとに専任が求められるということが分かりました。
では、経営業務の管理責任者と専任技術者になれる人とはどのような人でしょうか？
まず、経営業務の管理責任者になれる人は役員（個人の場合は本人または支配人）であることが求められています。
一方、専任技術者は、その営業所に常勤で一定の資格や実務経験があれば、役員でも従業員でも専任技術者になることができます。
専任技術者は経営業務の管理責任者のように地位（役職）が求められていません。
役員という地位は、経営業務の管理責任者としても、専任技術者としても認められます。
つまり、本店（主たる営業所）に常勤する役員が経営業務の管理責任者の要件も満たし、一定の国家資格を有していて専任技術者の要件も満たしている場合は経営業務の管理責任者にも専任技術者にもなれるということです。
兼務が可能であるということは国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」にも記載されています。
ただし、兼務ができるのは、営業所が同一の場合です。本店で経営業務管理責任者となっていれば、本店の専任技術者を兼務することはできますが、常勤性の問題から他の営業所の専任技術者を兼ねることはできません

▼建設業許可事務ガイドライン

※国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」より

建設業許可申請のご相談は専門家へ

建設業許可を取得するにあたっては営業所に経営業務の管理責任者と専任の技術者を置く必要がありますが自身がその要件を満たしているか分からない場合もございます。
もし要件を満たしていたとしても、それを証明するには様々な書類の収集や作成が必要です。
また、大阪府の申請窓口は大阪府咲洲庁舎の建築振興課で平日のみの開所となっており、日中お仕事をされている場合、申請に過分の手間や時間を要します。
さらに万が一書類に不備などがあると窓口との往復は非常にご負担になるかと思います。
そのような面倒な手続きを当『アオダモ行政書士事務所』の行政書士がお客様の代わりに書類作成から申請までお手続きさせていただきます。
自社の場合、建設業許可がとれるかなどご不安もあるかと思いますがご相談は無料ですのでまずはお気軽に当所までお問合せくださいませ。
大阪府内でしたら出張も無料です。

※その他、各種許認可手続き、相続手続き等のご依頼ににつきましてはこちらよりお問い合わせください。（アオダモ行政書士事務所 　総合ホームページ）