建設業許可　左官工事業の専任技術者になるには？

主な４つの要件

業種に適した資格をもっているか

許可を受けたい業種の建設工事で１０年以上の実務経験がある

もし上記の資格がない場合、一般建設業では１０年の実務経験を証明して専任技術者になる方法もあります。
（特定建設業の場合は一般建設業の要件を満たしたうえで、指導監督的経験が２年以上必要です。）
証明するには１０年間の工事の、工事名・工事内容・工期の記載のある請求書や契約書が必要です。
それらの請求書の間が１２ヶ月あかないように代表的な工事について数珠つなぎの要領で１０年間分を用意します。

例えば①平成25年12月31日→平成26年11月30日→平成27年10月31日→平成28年9月30日→平成29年8月31日→平成30年7月31日→令和1年6月30日→令和2年5月31日→令和3年４月30日→令和4年3月31日→令和5年2月28日→②令和6年1月31日のように繋いで①から②でトータル120ヶ月31日になるので10年の期間を満たすことになります。
ただしその間に工事が途切れることなく継続していたことが必要で各年度で何件の該当工事を行ったか申告が必要となります。

１０年前は前職に勤めていたという場合でも前職から請求書などを取得できれば証明は可能です。
（もし前職から請求書を取得できない場合は、前職が建設業の許可会社であれば違う方法で証明することも可能ですので詳しくはお問い合わせください。）

ただし証明する期間では1つの業種しか対応することができませんので同時に2種以上の許可を取得するにはこの方法は不可となる点に注意が必要です。

学校で指定の学科を卒業+実務経験がある

（大阪府建設業の手引きP6-23より引用）

自身がどの学科に該当するか分からない場合は履行科目証明等をご準備いただき、あらかじめ役所に相談が必要です。

登録基幹技能者講習を修了したもの

登録基幹技能者講習とは、熟達した作業能力、豊富な知識、現場を効率的にまとめるマネジメント能力を備え、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。
大工工事業にあたっては『登録左官基幹技能者』または『登録外壁仕上基幹技能者』の講習を修了していることで専任技術者になることが可能です。

登録左官基幹技能者

登録外壁仕上基幹技能者

職業能力開発促進法による技能検定の内下記該当のもの

職業能力開発促進法とは、職業に必要な労働者の能力を開発・向上させ、職業の安定や労働者の地位向上を図るための法律です。
その法律で定める下記の検定に合格して、それぞれ所定の実務経験を有したものも専任技術者となることが可能です。

１級左官

２級左官＋３年の実務経験

建設業許可申請のご相談は専門家へ

建設業許可を取得するにあたっては営業所ごとに取得したい業種の専任技術者の配置が必要となります。
該当する資格証があればスムーズですが、もしない場合は３年～１０年の実務経験の証明も必要となり、書類の準備が煩雑になります。
作成した申請書類関係は大阪府咲洲庁舎の建築振興課で提出が必要です。
平日のみの開所となっており、日中お仕事をされている場合、申請に過分の手間や時間を要します。
さらに万が一書類に不備などがあると窓口との往復は非常にご負担になるかと思います。
そのような面倒な手続きを当『アオダモ行政書士事務所』の行政書士がお客様の代わりに書類作成から申請までお手続きさせていただきます。
申請代行は大阪府最安価格の７万円（税込）で承っております。
自社の場合、建設業許可がとれるかなどご不安もあるかと思いますがご相談は無料ですので、まずはお気軽に当所までお問合せくださいませ。
大阪府内でしたら出張も無料です。

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