特定建設業の許可はどんな時に必要？

特定建設業許可と一般建設業許可

　建設業許可には、特定建設業許可と一般建設業許可の区分があります。
軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営もうとする者は、一般建設業許可が必要です。

軽微な建設工事とは？

また、発注者から直接請け負う1件の工事について、下請代金の額が４，５００万円以上（建築一式工事の場合７，０００万円以上）となる下請け契約を締結して施工しようとする場合は特定建設業許可が必要です。
特定建設業許可の「発注者から直接」とは、元請の立場となる場合を表しています。
その為、下請の立場で工事を行う場合には、一般建設業許可があれば足り、特定建設業許可は必要ありません。

　また、一般建設業許可の場合は、下請に出す工事代金の額は４，５００万円（建築一式工事の場合７，０００万円）未満という制限がありますが、受注する金額には制限がありませんのその殆どを自らが施工して残りを下請に出す場合は特定建設業許可は必要ありません。
例えば注文者から直接７，０００万円の請負契約を締結し、４，０００万円分を自社施工、残りの３，０００万円を下請に出す場合は特定建設業許可は不要で一般建設業許可でも工事を受注することができます。
ただしこの下請代金の額ですが、一次下請業者が複数ある場合には一次下請け代金の総額となりますので注意が必要です。

特定建設業の下請け契約の工事代金に含まれるもの

先日のコラムで「一般建設業許可」の場合は提供される材料も工事代金に含まれて判断すると紹介しました。（元請から提供された材料は工事代金に含まれる？）
しかし特定建設業許可の場合は下請け工事に提供される材料の価格はその工事代金に含めません。
また、特定建設業許可が必要か否かは、下請代金の総額が４，５００万円（建築一式工事の場合７，０００万円）以上になるかどうかで判断しますが、その下請負代金には消費税及び地方消費税を含めて判断することになります。

重い罰則がある

建設業許可申請のご相談は専門家へ

建設業許可の申請には許可要件を証明するために膨大な資料を用意する必要がございます。
大阪府の申請窓口は大阪府咲洲庁舎の建築振興課で平日のみの開所となっており、日中お仕事をされている場合ですと申請に過分の手間や時間を要します。
万が一書類に不備などがあると窓口との往復は非常にご負担になるかと思います。
そのような面倒な手続きを当『アオダモ行政書士事務所』の行政書士がお客様の代わりに書類作成から申請までお手続きさせていただきます。
自社の場合、建設業許可がとれるかなどご不安もあるかと思いますがご相談は無料ですのでまずはお気軽に当所までお問合せくださいませ。
大阪府内でしたら出張も無料です。

※その他、各種許認可手続き、相続手続き等のご依頼ににつきましてはこちらよりお問い合わせください。（アオダモ行政書士事務所 　総合ホームページ）